ソニー(6758)に聞いてみた

ソニー(6758)に聞いてみた

ソニー(6758)に以下の質問をしてみました。

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質問その1
2010年までの中期間にて御社の成長を牽引する要因があるとすれば、
どのようなものであるか教えて下さい。

質問その2
株主還元に関してのスタンスを聞かせて下さい。

質問その3
御社のM&Aに対する考えを聞かせて下さい。

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【ソニーの回答】

当社の今後の成長に関しましては、今後当社は、HD
（High Definition=高精細、以下「HD」）関連機器およ
びモバイル商品群に経営資源を集中してまいります。
HD分野では、ソニーはその持てる技術力を最大限に
活かせるポジションにあり、放送業務用から民生用に
至る幅広い機器群に加え、豊富なコンテンツをともに
提供できる世界唯一の企業として、HD関連ビジネスを
今後の収益の柱として拡大させていきます。
また、2007年度3月までにHDビジネスの成長拡大の
ドライバーと期待されるブルーレイディスクドライブを
搭載した、次世代コンピュータエンタテインメント・
システム「プレイステーション3」を日本・米国・欧州で
発売し、引き続き次世代のゲームとしてだけでなく
ブルーレイディスクやブロードバンドネットワークを
介してさまざまなコンテンツを楽しむことができる
次世代エンタテインメントプラットフォームとしてその
普及を推進していきます。
今後ともエレクトロニクス、ゲーム、エンタテインメント
の3つのコアビジネスに経営資源を集中し競争力向上と
経営体質強化に取り組んでいきます。

株主還元に関しましては、継続的な企業価値の増大および
配当を通じて実施していくことを基本と考えています。
安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金に
ついては、成長力の維持および競争力強化など、企業価値
向上に資するさまざまな投資に活用していく方針です。

M&Aにつきましては、三角合併の導入など合併対価の柔軟化
に関する法制度の整備が進んでおり、その実務的応用につ
いて研究を続けています。
また、当社では、買収提案がなされた場合については、
企業買収一般を全て排除すべきものであるとは考えていません。
買収者が、真摯に、対象会社の合理的な経営を行って企業
価値を高める意図を持ち、かつ、買収者が提案する計画や
条件が、取締役会がその妥当性を評価できる程度に具体的
なものであれば、取締役会としては、当該買収提案を受容
すべきか否かについて真摯に検討を行うべきであると考えて
います。

現時点では、これまでの敵対的買収事例に関する裁判所の
決定や、「金融商品取引法」などの法整備の動向に鑑み、
かかる防衛策の導入の必要性を感じていないため、新株または
新株予約権の発行を想定したライツプランのような、いわゆる
「買収防衛策」は導入していません。